農業の現状

農林水産省によると平成20年度の食料自給率は、カロリーベースは前年度から1ポイント増加し41%となっており、日本の食料自給率の上昇が課題となっています。しかしながら、様々な角度で見てみると、単純にカロリーベースだけではない問題が考えられます。農業を取り巻く環境を平成17年~平成21年のデータで見てみると以下の状況になります。

年齢別基幹的農業従事者数の構成割合、耕作放棄地の推移

※資料:農林水産省
※資料:農林水産省
※資料:農林水産省
※資料:農林水産省
※資料:農林水産省
※資料:農林水産省

農業従事者の高齢化と担い手不足によって耕作放棄地は増加。旧態依然とする家族経営農業は限界を迎えています。

肥料原価の価格推移

※資料:財務省「日本貿易統計」
※資料:財務省「日本貿易統計」

原油価格の高騰や輸入原材料の値上げが背景といえます。中国がリン鉱石に輸出規制をかけたことからリン鉱石は値上がりを見せ、価格転嫁が難しく市場価格への影響は微小だが、限界があると予想されます。

人口推移

※資料:総務省 統計局
※資料:総務省 統計局
※資料:総務省 統計局
※資料:総務省 統計局

日本の人口が減少および少子高齢化する一方で、世界的な人口数は中国・インドを中心に増加することが予想されています。

食料自給率

※資料:農林水産省「食料需給表」(2007年概算値)
※資料:農林水産省「食料需給表」(2007年概算値)
※資料:農林水産省「食料需給表」(2007年概算値)
※資料:農林水産省「食料需給表」(2007年概算値)

国内の食料自給率は、40%前後で推移。米や野菜の自給率は80%以上であるが、化学肥料による生産であることを考えると今後の自給率の先行きは不透明であると考えられます。

これらのデータからわかること

改めてデータを見ると、農業者の高齢化、農業者人口の減少(後継者不足)、耕作放棄地の増加により、さらなる農業産業の衰退が予想されます。

それに付け加え、現在の日本では、ほとんどが化学肥料(窒素・リン酸・カリ)を使用した農業を行っており、それら多くの化学肥料は海外からの輸入に頼っています。

今後の世界的な人口増加に伴い、食料需要が高まることが考えられ、さらに第1次産業の主要国である中国・インドの農業離れにより世界的な食料危機の恐れもあります。

日本の食料自給率は40%であり、野菜の自給率は80%ではありますが、海外からの輸入による化学肥料栽培がメインです。つまり、日本における食料自給率の問題は、有機資源を活用した循環型農業展開がポイントと言えます。

アルファイノベーションが目指す循環ネットワーク

以下の図は、アルファイノベーションが目指す「循環ネットワーク構想」です。

私たちが考える循環ネットワーク構想とは・・・

ネットワークの一部分が成功しても、短期的なものでしかなく、すべての問題が根本的解決にはなりません。

だから、

ネットワーク全体の構成要員それぞれにメリットがあり、

ネットワーク全体の構成要員全ての方々が、共に成長していく

そんな仕組みの構築が必要であると考えます。この想いを実現に向けるために、この構想図を作りました。

誰もが様々なしがらみや、難しい面もあることは分かりますが、まず出来ることから始めてみませんか?

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